オンラインカジノと税金 – 税金の計算方法や納税方法を紹介

オンラインカジノをプレイで稼いだお金、実は課税対象になるんです。非課税なんて考えている人、気を付けてください。無申告でペナルティーを受ける場合もあります。

そのままにしていると、税務署に見つかり、延滞分の税金（延滞税）や放置した分の税金（無申告加算税）など稼いだ金額から支払いをしなければいけない。なんてことも大いにあります。

そのような状況を避けるため、本記事は読者の皆さんにぜひ、正しい税金の申告方法やどのくらい払うべきなのか支払額について解説していきます。

オンラインカジノで稼いだお金はオンラインだからこそ、決済記録がはっきりと残ります。これは一時所得となり、納税をする義務があります。

ただ、何からなんでも儲けは課税、というわけではなく、一時所得は下記4つの要件を満たす所得で、

1. 一時的な所得である
2. 労働によって得た所得ではない
3. 資産の売却によって得た所得ではない
4. 営利を目的とする継続的な行為から生じたものではない

例えば次のような金銭が一時所得にみなされます。

1. 懸賞や抽選により収受した賞金や商品
2. 落とし物を拾ったときの謝礼金や埋蔵物発見者の受ける報労金
3. 生命保険や損害保険が満期になった際の返戻金
4. 法人から贈与された金品
5. 競馬や競輪の払戻金
6. 借家人に払われる立退料に代表される権利の喪失に伴う補填金

オンラインカジノで得た分は、上記の1番に該当します。

「でも競馬や競輪、パチンコで稼いだ人はどうなるの？」

これについても、競馬の払戻金やパチンコで稼ぎ分も納税義務が発生します。オンラインカジノとの違いは、窓口で本人確認をしたあと、そのまま現金の受け取りをし、記録に残らない場合が多いです。だからこそ、税務署で納税の有無が困難となります。

税務署から課税を指摘された事例として、オンライン馬券で配当を得て、履歴が見つかり課税義務（ペナルティーというおまけ付き）が発生しました。

どんな決済サービスを使ったとして、ほとんどの場合でカジノの勝利金は日本の銀行口座へと出金されるはずです。この場合、電子決済サービスの口座に資金を保有していることまでは税務署も察知できませんが、最終的な出口である国内銀行に送金記録が残りますので、結局税務署の監視の目から逃れることはできません。

ほぼ例外なく税金を納める必要があるということを頭にいれておきましょう。

カジノで勝ち金は所得といわれるから、全ての獲得金に納税義務が発生するわけではないと先述しました。

副業や給与で発生する所得も、ある一定の範囲があり、それを上回ると控除されます。それが103万円までです。バイトでも103万円まで稼げると聞いたことがあるかもしれない。

一時所得にも同様にある範囲があります。オンラインカジノで課税対象となるのは「一時所得が70万円を超える」。

裏を返すと、「一時所得が70万円以内」だと納税義務は発生しません。まとめると、

• 一時所得には最大50万円の控除額がある
• 主な給与所得以外の所得の合計が20万円以下は申告する必要がない

この２つの項目から70万円以内に納める必要がある、ということです。

もし給与以外で副業をされている方はそれと、オンラインカジノで稼いだ額が50万円を超えると課税対象になるので注意してください。

ここからは、実際に計算しながら解説していきます。

先ほどお伝えしたことを整理して、ー時所得してお伝えすると、以下のように計算されます。

損失は支出に当たらない？

あくまで、一時所得は勝った金額となるので、損失分は支出額に含みません。

例えば、以下のように5日間プレイ時の収支の結果となると、

5日分の収支を計算すると、こうなります。

よって、20万円を稼いだので課税対象から外れる。

と考えた方、これは間違いなんです。
先述した「損失した分は計上できない」を思い出してください。

2日分の損失額ですが、ベット額の15万円と40万円を支出とすることはできません。稼いだ分とを相殺した額（5万円と15万円）を所得と合わせることができません。

つまり実際はこうなります。

55万円が一時所得とされます。
これは損益の列から+収支となっている日だけを抜き出して合算した値（20 + 65 + 20 = 105万円）から特別控除の50万円を引いた額と一致するので、より簡単だと思う計算方法を覚えておくといいでしょう。

この「損失分は支出として計上しない」を忘れないでくださいね。申告時に思わぬ計算ミスが発生し、税務署からの指摘を受けることがあります。

給与所得との合算により総所得を計上

一時所得の額が分かったら、次に総所得を計算します。
一時所得は、その半額をもって総所得に加算されます。つまり総所得の計算式は以下の通りです。

具体例として、会社員として年収が500万円ある人が、オンラインカジノでプレイして、その収支が上表通りになったとします。

このとき、総所得は527.5万となります。

総所得から所得税の計算

総所得さえ分かれば、それから、納税する所得税を割り出せます。

なお、この計算における税率と控除額は次の表に従います。

総所得が527.5万の場合は、税率が20%、控除額は427,500円となります。具体的に算出したこの場合の所得税額は次のようになります。

確定申告が必要

オンラインカジノで上記に当てはまり、一時所得となる場合は必ず確定申告をしてください。

課税義務の期間はその年の1月1日から12月31日までに、稼いだ額分に対して納税義務が発生します。実は確定申告の期間も決まっており、翌年2月16日〜3月15日です。期間最後の週は、税務署も忙しく混雑は免れません。できる限り、事前に動いてください。

確定申告の仕方

確定申告を行うときに、以下の3つの書類を用意する必要があります。

• 源泉徴収票（企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る）
• 支払調書（年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る）
• 経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要）

オンラインカジノから支払調書を受け取る必要があるので問い合わてください。手続きを円滑に進めるために、日本人におススメのオンラインカジノを利用するのがいいでしょう。

例えば、以下のサイトは日本語でも利用できるので非常に便利です。

• カジ旅【CASITABI】
• ベラジョンカジノ【VERA & JOHN】

登録カジノが多く支払調書の受け取りが面倒な場合、自分の帳簿でも税務署が受理することもあります。

最低限この3つを用意しておけば、税務署で詳しい納税方法を説明してもらうことができます。

もう一点として、副業禁止の会社では確定申告をすることで会社に見つかってします。隠し通すことはできないのであらかじめ確認をしておくのがベストです。対策として、確定申告書の2面、”給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法”の【普通徴収】にチェックを入れてください。チェックを入れなと、自宅ではなく会社に送付されてしまいます。

しっかりと納税をしよう

最後に、改めて健全にオンラインカジノでプレイして、稼いだ分は課税対象なることがある。ここだけは絶対に忘れないでください。無申告時はペナルティーを課されるので気をつけてください。