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カジノ法案が日本で成立!日本のカジノはどうなるのか?

カジノ法案を徹底解説

国会

2018年7月20日、統合型リゾート(IR)実施法(通称カジノ法案)が、国会参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。今回はこの法案の内容や与える影響について、ご紹介したいと思います。

■カジノ法案の内容

統合型リゾート(IR)実施法は、その名の通り、大きな複合リゾート施設の建築・運営に関する法律なのですが、そこでカジノが大きく取り扱われていることで、カジノ法案と呼ばれることがよくあります。
この法律がカジノに関して定めているのは次のような点です。

  • 日本人の入場回数は7日間で3回、28日間で10回までに制限。
  • 日本人は入場料として1回6000円を徴収される。
  • 20歳未満や暴力団員の入場を禁じる。
  • 事業者のカジノ収入の30%は納付金として国と立地自治体の収入となる。
  • 設置箇所は3カ所に限る。ただし、最初の認定から7年が経過した後に、箇所数を増やすかどうかは検討する。
  • 厳格な審査のうえ、国が免許を与えた事業者のみ運営できる。
  • カジノの面積は1万5000平方メートルが上限。
  • 入場の際にはマイナンバーカードの提示が必要。

これ以外の点は現時点(2018年9月20日現在)ではまだ決まっていません。
なので、どこにカジノができるのか、どんなゲームができるのかは、今後の発表を待つしかありません。

■日本人はカジノへ行くのか?

カジノができるだろう候補地としては、30近い自治体が名乗りを上げています。
そのなかでも、特に有力だろうと見込まれている候補地は、

北海道、神奈川(横浜)、東京(お台場)、千葉、大阪、和歌山、長崎、沖縄

の8カ所です。
このうち3カ所でカジノがオープンすることとなります。
逆を言えば、その3カ所以外に住んでいる人にとってはカジノはあまり身近なものとはなりません。
日本には競輪、競馬、競艇といった公営ギャンブルがありますし、なかば黙認化されているギャンブル、パチンコ・パチスロもあります。
日本全国どこにいてもギャンブルができるような状態の中、わざわざ6000円を払ってカジノへ行く人が続出するとは思えません。
カジノができても、現在の情況とそれほど変わりはないでしょう。

ただ、カジノ目当ての外国人観光客が増えることは予想されます。
これによって起こる問題は次の項で触れます。

■カジノができることによって起こる問題

実際にカジノができた時に問題となる点として挙げられているのは次の2点です。

  • ギャンブル依存症の人が増える
  • カジノ周辺の治安が悪化する

このうち、ギャンブル依存症に関しては「何をいまさら」感があるのは否めません。
というのも、現代日本でギャンブル依存症に陥っている人の多くは、原因が「パチンコ・パチスロ」だからです。
政府はカジノの建設に合わせてギャンブル依存症の対策も進めると言っていますが、パチンコやパチスロ、公営ギャンブルに対する対策を練らなければ、意味がないものとなるでしょう。
カジノができたからといって、ギャンブル依存症の人が増えるとは考えられません。

治安に関しては、外国人観光客が問題になってくると思われます。
ただし、これもさほど大きな問題とは思えません。
というのもすでに大都市では、外国人観光客のマナーが問題となりつつあるからです。
カジノができると外国人が殺到する、というようなイメージがありますが、実際にはそうはならないと考えられます。
世界各国には多くのカジノがあります。カジノ好きな人がわざわざ日本を選んで来るとは思えません。

また、海外のカジノの場合、周辺に質屋が林立する、換金屋やポン引きが現われる、といったことがよく問題に上がりますが、これはカジノのほかにギャンブルをする場所がないためです。
先ほど言ったように、公営ギャンブル、パチンコ、パチスロが日本全国どこにでもある日本とは事情が違うことは理解しておきましょう。

■カジノ法案による影響

ここからはかなり推測を交えた話になります。
カジノが実際に運営されるようになった時、一番影響を受けるのはおそらく「パチンコ・パチスロ」業界です。
公営ギャンブルは国が運営していますので、扱いはカジノと変わりはないでしょう。
しかし、20兆円市場とも言われるパチンコ・パチスロ業界は、国の管轄外です(一部、警察庁が絡んでいますが)。
国がカジノを積極的に運営するために、この業界に圧力をかけてくることもないとは言えません。
実際、カジノ法案と関係があるかどうかは不明ですが、すでに台の規制強化等ははじまっています

また、オンラインカジノの世界も目をつけられる可能性があります。
「3カ所限定でカジノをオープン」とするカジノ法案に対して、オンラインカジノの世界は無法地帯だからです。
見せしめのための検挙、ということもあり得ると考えておいたほうがいいでしょう。

以上、カジノ法案に関してのことをつらつらと書いてみました。
あくまでも推測の部分もありますが、よかったら参考にしてください。

オンラインカジノは違法なのか? 合法なのか?
国会でカジノを含む実施法案が成立・8月20日

国会でカジノを含む統合型リゾート実施法案が成立しました

日本にいよいよカジノが?!

今、国会でカジノを含む統合型リゾート(いわゆるIR)実施法案が成立しました。

日本にいよいよカジノが?!

世間では日本国内では様々な問題や災害に対する対処等が求められている中、カジノ法案を急いで成立させたのはどうしてか?という声が多く聞こえてきているそうです。

ちまたでカジノ法案は国民のための法案ではなく国家のための法案として成立された!と言われています。

日本にカジノが出来る事によっていくつかのポイントが心配視されています。

まずギャンブル依存症の人が増えるのではないか?という事です。
これについて国は日本人が日本のカジノに入るためには5000円程の入場料を支払う必要があり、1週間の間に2度か3度という入場出来る回数には限度が設けられるのでギャンブル依存症の人を直接増やすという事にはならないそうです。
実際に現在日本には公的ギャンブルとして競馬や競輪、競艇やパチンコといったギャンブルが多数存在し、カジノが出来たからといってそれがギャンブル依存症の人を増やすのではないかという点には直接関係はないような気がしますね。

次に心配視されているのが治安の悪化です。

外国人がメインのカジノ客と予想されているだけに大量の外国人が日本に来ることが予想されます。この点については国がしっかり対策してくれる事を期待したいところですね。

いったい日本のどこにカジノが建設されるの?パチンコ屋現在ある公的ギャンブルはどうなるの?等の問題はまだまあありますが日本にカジノが出来るのは悪い点ばかりではございません。

日本にカジノを作る一番の目的は国の利益の増収だと思います。
日本にカジノが出来、たくさんの外国人が日本を訪れ、カジノだけではなく日本国内様々な場所でお金を使う事により日本の国益がかなり増える事が予想されています。

実際にシンガポールにカジノが出来、シンガポールの国益がかなり増加しました。

カジノが実際に建設されプレイ出来るようになるまでまだまだ時間はかかると思いますが法律が成立された以上日本国内にカジノが建設されるのは時間の問題となっています!

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