オンラインカジノの税金と確定申告を解説！計算方法や節税も

オンラインカジノは課税される？

オンラインカジノの確定申告の方法は？

オンラインカジノで稼いだ場合に、税金の納付が必要なのかわからずに困っている方も多いでしょう。オンラインカジノで一定金額以上を稼ぐと、確定申告が必要になります。本記事では、オンラインカジノの税金や計算方法、確定申告の方法を詳しく解説していきます。オンラインカジノの税金対策も紹介しているので参考にしてください。

オンラインカジノでの勝利金は税金がかかる？

結論、オンラインカジノで得た勝利金には税金がかかります。オンラインカジノでの勝利金は、「一時所得」という扱いであり、継続的に得られる給料などの所得と分けられます。たとえば、オンラインカジノ以外にも宝くじや競馬、パチンコなども一時所得に該当します。

オンラインカジノの場合、海外のオンラインカジノサイトに入金しますが、サイト内にお金が残っているタイミングでは税金がかかりません。勝利金に税金がかかるのは、オンラインカジノサイトから出金をして、日本の銀行口座に着金したタイミングです。

ネットカジノでは税金がかかりますが、宝くじや競馬、パチンコなどで税金を支払っている話を聞いたことがない自分もギャンブルで得た勝利金の税金を支払ったことがないという方も多いでしょう。オンラインカジノと宝くじや競馬、パチンコなどのギャンブルは、「お金の動きが分かるか・分からないか」の違いがあります。

日本国内で行うギャンブルは、手渡しでお金を受け取るため、お金の動きが記録されていません。対して、オンラインカジノは銀行口座に勝利金が振り込まれるため、お金の動きがしっかりと記録されています。お金の動きが記録されているため、カジノの税金を納めていなければ、税務署の監視に引っ掛かります。

また、お金の流れが記録されていないからといって、納税をしなくてもよいわけではありません。その時点では税務署から見逃されていたとしても、後になってから税金の支払いを求められる可能性もあります。オンラインカジノはもちろん、それ以外のギャンブルでもしっかりと税金を納めておくことが大切です。

勝利金に税金が発生するのはどのタイミングで?

会社員の場合は、90万円以上を稼ぐと税金が発生し、会社員以外の場合は、146万円以上を稼ぐとオンラインカジノの勝利金に税金がかかります。また、オンラインカジノのような一時所得の場合は、特別控除額として50万円分は課税が免除されることを覚えておきましょう。

会社員の場合

会社員として給料をもらっている場合は、年間90万円以上の利益を得るとオンラインカジノの税金を納める必要があります。会社員のように給料をもらっている方は、一時所得の課税が20万円以下の場合に確定申告が不要になります。また、一時所得の計算は、「オンラインカジノで稼いだ金額-収入を得るために使った金額-特別控除額（最大50万円）」です。

さらに、一時所得の金額に1/2をかけた金額が課税対象になります。つまり、以下の計算の結果が20万円以内に収まれば税金の支払いが必要ありません。

｛オンラインカジノで稼いだ金額-収入を得るために使った金額-特別控除額（最大50万円）｝/2

「オンラインカジノで稼いだ金額-収入を得るために使った金額」の部分を90万円として計算すると、以下のようになります。

｛90万円-特別控除額（最大50万円）｝/2=20万円

一時所得の課税対象額が20万円に収まっているため、確定申告が不要になることがわかります。

会社員以外の場合

会社員以外で無職の場合は、最大146万円までの利益であれば納税の必要はありません。会社員の場合は、20万円までの所得は課税対象になりませんでした。しかし、会社員以外は基礎控除の48万円が課税対象から除外されます。そのため、以下の計算の結果が48万円以下に収まれば、オンラインカジノの税金を納める必要がありません。

｛オンラインカジノで稼いだ金額-収入を得るために使った金額-特別控除額（最大50万円）｝/2

「オンラインカジノで稼いだ金額-収入を得るために使った金額」の部分を146万円として計算すると、以下のようになります。

｛146万円-特別控除額（最大50万円）｝/2=48万円

一時所得の課税対象金額が48万円となるため、基礎控除の48万円以内に収まり、確定申告が不要になることがわかります。

オンラインカジノの税金の計算方法

先ほど紹介した計算式を使うことで簡単にオンラインカジノの税金を計算できますが、もう少し詳しく解説していきます。

｛オンラインカジノで稼いだ金額-収入を得るために使った金額-特別控除額（最大50万円）｝/2

一時所得の課税金額を計算した結果、20万円以下になれば税金を納める必要がありません。また、会社員以外の方は、計算結果が48万円以下になれば税金を納める必要はありません。

まだオンラインカジノの税金の計算方法のイメージが湧かない方も多いでしょう。ここからは、具体的な例を使ってオンラインカジノの税金を計算していきます。

具体的な例

今回の例では、会社員で年収400万円の方を使って、シミュレーションをしてみます。

1年間にオンラインカジノを計4回プレイした結果、以下の表の通りとします。

オンラインカジノで確定申告する方法

所得税を計算して必要書類を準備し、2月16日から3月15日までの間に確定申告を済ませる必要があります。もし確定申告が遅れてしまった場合は、「期限後申告」として扱われ、通常の所得税に加えて無申告加算税が追加されるため、期限内に確定申告を済ませておきましょう。

確定申告に必要な書類

支払調書は、オンラインカジノサイトに問い合わせて受け取りましょう。オンラインカジノサイトが支払調書に対応していない場合は、オンラインカジの入出金履歴で代用が可能です。

源泉徴収票は、会社が発行をするため、自分で手続きなどを行う必要はありません。経費の領収書については、オンラインカジノで利益を得るために使った費用を証明する書類が必要になります。国税庁は、「その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。」と定めているため、該当しないものは経費にできません。

引用：No.1490 一時所得｜国税庁

オンラインカジノをしていることを会社に隠したい場合

オンラインカジノで利益を得た場合、住民税の違いによって会社にバレてしまいます。オンラインカジノをしていることを会社に隠したい場合は、住民税の徴収方法を変更することがおすすめです。

住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更すれば、自分で住民税を納付できるため、会社に住民税額が変わったということがバレません。住民税の徴収方法を変更するためには、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」にある「自分で納付」にチェックを入れる必要があります。オンラインカジノをしていることを会社に隠したい方は、確定申告の提出時に必ず確認しておきましょう。

オンラインカジノで税金対策するには

「オンラインカジノの確定申告の手続きがめんどくさい」「追加で税金を払いたくない」という方は、それぞれの方法で節税をしましょう。

50万以上勝たない

オンラインカジノで税金対策をするには、50万円以上勝たないことがおすすめです。オンラインカジノで得た利益は、一時所得に分類されるため、最大50万円の特別控除を受けられます。控除される金額である50万円以内に抑えておくことで、税金を納める必要がなくなります。

そのため、確定申告の面倒な手続きがなくなったり、所得税の追加支払いが必要なくなったりします。オンラインカジノで50万円以上の利益を得られそうになったら、一度プレイを辞めて、翌年に再開するなどの工夫をする事がおすすめです。オンラインカジノの税金対策方法のなかでは、最も安全で合法的な方法であるため、おすすめです。

50万以上引き出さない

オンラインカジノで税金対策をするには、50万円以上を引き出さないこともおすすめです。50万円以上を引き出してしまうと、一時所得の基礎控除額の50万円を超えてしまい、税金の納付が必要になります。

海外のオンラインカジノサイトから銀行口座に出金されたタイミングで、入出金履歴が記録されます。そのため、50万円以上を出金しなければ、オンラインカジノで稼いでいる証拠が見つかりません。記録上は50万円の出金だけになるため、課税対象ではなくなり、オンラインカジノの節税になります。たとえば、オンラインカジノで150万円を獲得した場合、1年に50万円ずつ出金していくことで、基礎控除内に収まるため、税金の支払いなしで利益を受け取ることが可能です。

海外のオンライン決済会社に勝利金を貯めてく

オンラインカジノで税金対策するには、海外のオンライン決済サービスに勝利金を貯めておく方法もあります。「オンラインカジノサイトが凍結されたら困る」という方は、オンラインカジノサイト内ではなく、海外のオンライン決済サービスに貯めておくことがおすすめです。

オンラインカジノサイトから出金をしていますが、日本の銀行口座に振り込まれているわけではないため、入出金履歴が残りません。そのため、オンラインカジノの勝利金が課税対象にならず、税金を抑えることが可能です。税金の納付が不要になる50万円以下を出金していったり、海外のショッピングで利用したりできます。あまりにも高額の勝利金を持っている場合は、税務署の調査対象になりやすいため、注意が必要です。

オンラインカジノの税金のまとめ

本記事では、オンラインカジノの税金や計算方法、節税方法などを詳しく解説しました。オンラインカジノは、競馬やパチンコなどと異なり、銀行口座に出金する必要があります。そのため、お金の動きが履歴に残り、納税していないことがバレます。オンラインカジノの確定申告をしっかりと行い、適切な方法でオンラインカジノを楽しみましょう。

もししっかりと納税をしていないことがバレてしまうと、追徴課税として支払金額が大きくなったり、最悪の場合刑事罰に問われたりする可能性もあります。日本で生活しているのであれば、納税は国民の義務となっているため、脱税をせずに税金を納めておくことがおすすめです。