オンラインカジノの違法性は？ネットカジノの賭け事を解説

オンラインカジノゲームは、日本の公営ギャンブルやパチンコなどよりも還元率が高く、勝ちやすいゲームが用意されています。また、公営ギャンブルやパチンコと比べると巨額のお金を稼ぐこともできるため、オンラインカジノに興味を持っている読者さんも多いでしょう。そこで一番気になるのは、「オンラインカジノが違法ではないのか」　「オンラインカジノは安全にプレイできるのか」といったことではないでしょうか。

そのような読者さんのために、本記事ではオンラインカジノの違法性について解説しました。オンラインカジノとインターネットカジノの違いや、カジノ法案についての影響についても解説しています。オンラインカジノでのプレイを考えている読者さんはぜひ参考にしてくださいね。

オンラインカジノは違法か合法か

なぜ、いつからオンラインカジノ(オンカジ)が違法になったのか、と気になる読者さんは多いかもしれませんが、法律自体は変化していません。ただ、法律の解釈が分かれており、時代が進むにつれて少しずつその解釈が変化してきてはいます。

ここでは、その理由について解説していきます。

海外で合法に運営

オンラインカジノは、海外の法律に則って合法的に運営されています。海外にサーバーを置き、海外を運営の拠点としているためです。日本語に対応しているサイトはありますが、それでも運営拠点は海外になります。

また、オンラインカジノはライセンスを所持していることがほとんどですが、そのライセンスを取得するためには合法に運営されている必要があります。

オンラインカジノのライセンス

オンラインカジノの種類はいくつかありますが、基本的に政府やその公認機関などが発行している信頼性の高いものです。また、第三者機関が定期的な監査を行っている場合が多いため、ライセンスを取るだけ取って違法に運営するといったことはできません。代表的なライセンスは以下の通りです。

特に、マルタ共和国のカジノライセンスは世界最高レベルの取得難易度であるため、非常に安全性が高いといえますね。多くのオンラインカジノで使われているライセンスはキュラソーのライセンスです。マルタ共和国のライセンスは規制が強すぎる傾向もあるため、安全性とサービスの良さが共存していると言われています。

日本で合法なギャンブル

これらのギャンブルが合法とされる理由などについて解説していきます。

競馬、競輪、競艇、オートレース

日本の競馬・競輪・競艇・オートレースは公営ギャンブル(公営競技)として合法に運営されています。これらの競技は、国や地方自治体への経済的効果に期待できるといった理由で法律で認められているからです。また、これらの公的ギャンブルの収入は公的事業に使われています。具体的な管轄と目的は以下の通りです。

日本の公営競技はこの4種類のみです。また、公営ギャンブルと定義づけられるかは曖昧ですが、宝くじは総務省、サッカーくじは日本スポーツ振興センターが管轄です。これらが公営ギャンブルかどうか曖昧な理由は、単に「ギャンブル」と「くじ」の区別がはっきりしないという理由ですね。

パチンコ・パチスロ

パチンコ・パチスロは公的ギャンブルではありません。それでも運営が許可されているのは、パチンコ店が三店方式で運営されているからです。三店方式とは、パチンコ店の他に2つの業者が介入することでパチンコ店で得た玉やメダルを合法に現金化するシステムを指します。以下がそれぞれの業者の簡単な役割解説です。

この三店方式によって、パチンコ店と景品交換所は無関係という立ち位置になっています。そのため、パチンコ店で店員が景品交換所の場所を教えることはありません。ただし、三店方式は法律で規定されているものではなく、便宜上そう呼称されているだけです。

また、パチンコ店が直接玉やメダルを買い取ってしまうと違法となります。実際、2020年には自家買いを行ったパチンコ店の経営者と従業員が書類送検されました。

インターネットカジノの違法性

インターネットカジノは、公的な許可を得ることなく日本で運営が行われています。日本で許可なく運営されている賭博店は、刑法186条・第2項「賭博場開帳等図利罪（3ヶ月以上5年以下の懲役刑)」が適用される違法なお店です。

また、違法なお店を利用している利用客も刑法186条・「単純賭博罪（50万円以下の罰金または科料)」に課せられます。さらに、頻繁に賭博を行った事実が認められると刑法186条・1項の「常習賭博罪(3年以下の懲役形)」に課せられます。

単純賭博罪は、賭けの対象が一時娯楽物の場合は適用されません。例えば、「じゃんけんをして食べ物や飲み物をおごる」といった場合などですね。ただし、金銭が賭けの対象になる場合は、少額であっても一時娯楽物として認められないという判例(最高裁昭和23年10月7日)が出ています。つまり、インターネットカジノの場合は少額であっても違法になります。

お店でご飯の代金を払う場合も金銭を賭けていますが、その場ですぐ消費する飲食物の場合も賭博罪は適用されないので安心してくださいね。

インターネットカジノでの摘発と逮捕事例

インターネットカジノでの摘発はたびたび報道されています。例えば、2023年2月には新宿区内のインターネットカジノが摘発され、常習賭博罪容疑で店員8名が、賭博容疑で利用客4名が現行犯逮捕されたと報道されました。歌舞伎町では違法カジノが摘発される事例が相次いでいます。

2024年6月2日には、沖縄の那覇市松山でオンラインカジノ営業の疑いとして報道がありました。ただ、日本の報道ではインターネットカジノとオンラインカジノを区別しておらず、犯罪行為としてオンカジで逮捕者が出たという内容になっています。この場合は、集合住宅の一室をインターネットカジノ店とした様子でした。また、従業員5人が常習賭博容疑、利用客の3人が単純賭博容疑で逮捕されています。

インターネットカジノの利用で逮捕されるパターンは、営業中に捜査員が踏み込んで関係者を逮捕する一斉摘発が多いです。一斉摘発の場合は従業員も利用客も関係なく捜査対象となるので、初めて行ったインターネットカジノで現行犯逮捕されることもあるかもしれません。現行犯逮捕でなくとも、証拠や関係者の供述によっては後日に逮捕状が届く可能性もあるので、インターネットカジノの利用は止めましょう。

違法なオンラインカジノを見分ける方法

違法なオンカジでプレイしていると、取り締まりだけでなくオンラインカジノサイト自体が突然消えてなくなる危険性があります。サイトが消えてしまえば、勝利金はもちろん入金した自分のお金も回収することは難しいでしょう。違法なオンラインカジノを見分けるためには、プレイする予定のオンカジが下記に当てはまっていないか確認してみてください。

上記の条項を確認しておけば、少なくとも違法に運営されているオンラインカジノは避けることができます。各条項について詳しく解説していくので、必ず学んでおいてくださいね。

海外発行のカジノライセンスを取得しているか

まずは海外のカジノライセンスを取得しているかどうかを確認してみましょう。カジノライセンスは、オンラインカジノのトップページ最下部に書かれていることが多いです。また、発行された国や登録番号も一緒に書かれている場合が多いです。より安全なオンラインカジノでプレイしたい場合は、本記事で解説したライセンスと一致しているか確認してみても良いですね。

あまりにも条件が良いボーナスやサービスが提供されている場合は、よりカジノライセンスを確認する必要性が高くなります。カジノライセンスには各々の規則が存在するため、逸脱したボーナスやサービスは提供できないはずだからです。また、ボーナスで大量の利用者を釣ってそのまま逃亡する可能性もあるかもしれません。

もしトップページ最下部に書かれていない場合は、利用規約を確認してみましょう。「ライセンス」でページ検索をしてみれば、ライセンスを所持している場合なら必ず引っかかります。もし利用規約にも記載がなければ、そのオンラインカジノは避けた方が良い可能性が高いです。

カジノのサーバーは日本国内にないか？

基本的にオンラインカジノのサーバーは海外に置かれています。また、加えて、カジノサーバーが日本国内にあった場合、そのサーバーを使っている運営者は賭博場開帳等図利罪に該当する可能性が高いです。そのため、日本国内にサーバーがあるオンラインカジノは避けなければいけません。

カジノの運営は海外でされているか？

これは、上記の日本国内サーバーを使っているかどうかでも同時に確認できるでしょう。日本で運営されているカジノサイトは、日本国内サーバーを使っている可能性が高いからです。また、日本国内で運営されている場合は、オンラインカジノではなくインターネットカジノである場合も多いですね。

日本国内で運営されているインターネットカジノの中には、日本のどこかの一室を使って海外サーバーのカジノゲームを提供している場合もあります。仮にインターネットカジノで海外のサーバーのカジノにアクセスしていたとしても、それは違法に運営されているカジノです。日本国内で運営している時点で賭博場開帳等図利罪に該当する可能性が高いからですね。

オンラインカジノサイトが完全に日本語のサイトであるからといって、その運営やサーバーが日本拠点であるかどうかはわかりません。有名なオンラインカジノは日本語に対応している場合が多いからです。そのため、利用規約やGoogleで検索を掛けてみるなどして調査してください。反対に、日本語が使われていないからといって運営やサーバーが日本拠点ではないとも断言できないので、注意してくださいね。

プレイヤーへの支払いに問題はなかったか？

カジノライセンスを保持しているようなオンラインカジノの場合、第三者機関の監査があるため、プレイヤーの支払いをストップすることは難しいはずです。出金拒否や本人確認による出金遅延はありますが、それらはオンラインカジノ側になんらかの正当性があります。

しかし、正当性もなしに支払いをストップするようなオンラインカジノの場合、カジノライセンスを保持している可能性は少なくなります。それと同時に、オンラインカジノが違法に運営されている可能性が高くなります。

また、仮に合法に運営されているオンラインカジノであったとしても、出金トラブルがあるようなオンラインカジノは避けた方が無難でしょう。せっかく勝ったのに勝利金を取り上げられたらプレイした意味がありません。それどころか、入金したお金すら出金できないとなると不安でいっぱいになるでしょう。出金関連は問題がないに越したことはありません。

第三者監査機関から監査を受けている？

カジノライセンスの取得条件でもわかる通り、オンラインカジノは第三者機関から定期的な監査を受けています。しかし、第三者機関からの監査を受けているのはオンラインカジノだけではありません。オンラインカジノに提供しているゲームプロバイダーも第三者機関からの監査を受けています。

第三者機関からの監査を受けていないカジノゲームだと、カジノゲームそのものに不正なプログラムが仕掛けられている可能性が高くなります。ただ、オンラインカジノに 提供しているゲームプロバイダーは共通であることが多いので、人気ゲームや名の知れたゲームの場合は心配する必要はないですね。

また、オンラインカジノは海外で運営されているとはいえ一つの企業なので、健全な企業ほど信頼性に欠ける行動はできません。契約してきたゲームプロバイダーや決済会社が離れてしまう可能性があるからです。連携している組織が多ければ多いほどそのリスクは高くなるでしょう。そのため、多数のゲームプロバイダーと契約している実績があるようなオンラインカジノは、より他の組織に信頼されている安全性が高いサイトといえます。

今後のオンラインカジノ

今後のオンラインカジノがどのような扱いになっていくのかについて解説していきます。カジノ法案がある影響で、オンラインカジノにも新しい規制が入る可能性はあります。もし違法なオンラインカジノを厳しく規制する法律ができるとしたら、なぜ・いつ規制されるのか知りたい読者さんは多いでしょう。ここではカジノ法案について詳しく解説していくので、今後のオンラインカジノについて気になる読者さんはぜひ参考にしてくださいね。

カジノ法案（IR法案）とは

これはシンガポールにあるマリーナベイサンズなどのようなリゾート施設になる予定です。海外観光客をターゲットとしたリゾート施設になる予定であり、その中にカジノが含まれているためカジノ法案と呼ばれています。

当初は2020年のパラリンピック大会までの完成を目的としていました。しかし、現在では大阪府が夢洲で2030年秋頃〜冬頃の開業を目指して動き出しています。大阪万博が開催される場所でもあるので、日程が後ろ倒しになる可能性もあるでしょう。統合型リゾートは巨大な施設になる予定で、初期投資額は1兆800億円、株主やプロジェクトファイナンスなどからも1兆円以上の借り入れを計画しています。

統合型リゾートは年間2000万人の来場者と約5,200億円の売り上げを見込んでいます。巨大な影響力を生むことが想像でき、カジノへの価値観や制度が見直されていく可能性が非常に高いです。そして、その影響でオンラインカジノにも影響があるのではないかと考えられています。

カジノ法案がオンラインカジノに与える影響

カジノ法案によってカジノゲームに規制が入ることは確実です。首相官邸ホームページに書かれているIR推進会議とりまとめによれば、下記のような規制が入るとのことです。

上記は一例であり、多数のカジノ規制が用意されています。これらはIRのためのランドカジノへの規制ですが、オンラインカジノへ波及していく可能性もなくはないでしょう。ただ、反対にオンラインカジノが合法化される可能性にも期待できます。

例えば、アメリカでは州ごとに法律が異なりますが、ニューヨークでは2022年1月からオンラインカジノでのスポーツベットが認可されました。これによりニューヨークは多大な収益を獲得したため、市場価値を目的に考えれば、日本でオンラインカジノが合法化されてもおかしくはありません。

また、仮に規制が入ったからといってブロッキング法制が施行されるとは断言できません。ブロッキング規制とは、有害サイトへのアクセスそのものを遮断してしまう施策です。海外で導入されている規制であり、日本でも海賊版サイトへの対策を目的として導入の検討が行われました。

しかし、日本には憲法第21条第2項に「通信の秘密」という条項があり、IT業界からの反発もあって実現できませんでした。そのため、カジノ法案による規制が入ったとしても、オンラインカジノにアクセスできなくなるかどうかは予測できません。

カジノ法案によるオンラインカジノ合法化に期待！

今回はオンラインカジノの違法性について解説しました。オンラインカジノ自体は海外で合法的に運営されているサイトです。本記事で紹介した「違法なオンラインカジノを見分ける方法」を参考にすれば、危険性はありません。ただ、少なくともオンラインカジノの利用はあくまで自己責任ということは頭に入れておいてくださいね。

また、近年ではオンラインカジノをプレイしていることを発信しているYotuberやインフルエンサーなども存在します。しかし、SNSを通じてオンラインカジノプレイしていることを発信することは、無用なトラブルを生む可能性があるので避けた方が無難です。

2030年頃になり、統合型リゾートができればオンラインカジノにも何らかの影響があると予測できます。その時にオンラインカジノが完全合法化することに期待しておきましょう。