オンラインカジノをプレイして稼いだ金額は、税金の支払いの対象となります。ネットカジノで稼いだお金は非課税だと考えている人も多いですが、それは間違いです。 勘違いしたままでいると、最悪の場合税務署から無申告加算税や延滞税を含めた支払い請求を後から受けることになってしまいます。 本記事では、そのような状況に陥らないように、正しい納税方法や税の支払額について紹介します。
オンラインカジノやライブゲームで稼いだお金は、一時所得とみなされ課税対象となります。一時所得とは以下の要件を満たす所得のことで、 一時的な所得である 労働によって得た所得ではない 資産の売却によって得た所得ではない 営利を目的とする継続的な行為から生じたものではない 例えば次のような金銭が一時所得にみなされます。 懸賞や抽選により収受した賞金や商品 落とし物を拾ったときの謝礼金や埋蔵物発見者の受ける報労金 生命保険や損害保険が満期になった際の返戻金 法人から贈与された金品 競馬や競輪の払戻金 借家人に払われる立退料に代表される権利の喪失に伴う補填金 オンラインカジノで稼いだお金は上記の例の1番に該当するため、課税対象となっています。 ちなみに、競馬やパチンコで稼いだ人は納税していないのでは？ と疑問に思う人もいるでしょう。もちろん競馬やパチンコも課税対象なので、本来はその当選金も納税の対象となります。しかしこれらの賞金は、競馬場や競艇場の窓口で引換えを行う限り、本人確認をすることもなく現金として受け取るため、銀行などの記録に残りません。そのため、税務署で把握することができず、脱税に該当する状況が大目に見られているという事情があるのです。 事実、競馬場に行かずにオンラインで馬券を購入して配当を受け取っていた人が、残っていた電子記録から課税を受けたという事例があります。 オンラインカジノも電子記録が残るという点では同様です。 どんな決済サービスを使ったとして、ほとんどの場合でカジノの勝利金は日本の銀行口座へと出金されるはずです。この場合、電子決済サービスの口座に資金を保有していることまでは税務署も察知できませんが、最終的な出口である国内銀行に送金記録が残りますので、結局税務署の監視の目から逃れることはできません。 いずれにせよギャンブルで稼いだお金に対しては税金を納めることが法律で定まっているので、正しく納税するようにしましょう。
カジノの勝利金は所得として扱われ、課税対象となるからといって、勝利金が発生した時点ですなわち税務署に申告して必ず支払いを行う必要があるというわけではありません。 給与所得において、それ以上の所得を得ると控除の範囲を超えることから103万円は税金の壁である、というような表現はよく目にすることもあるかと思いますが、一時所得にも同じように課税対象とならない控除額の範囲というものが定められています。 このような控除などの諸条件を含めて、オンラインカジノから得た勝利金が実際に課税対象となるのは「一時所得が70万円を超えている」場合です。反対に言い換えれば、「一時所得が70万円以内」であれば、所得の申告は必要なく、税も免除されるということです。 一時所得には最大50万円の控除額が設定されている 主たる給与所得以外の所得の合計が20万円以下である場合には申告義務はない この70万円のルールは、税制の中にある上記の2項目から与えられています。 ただし、2つ目の申告義務の免除条件は給与所得以外の収入の合計額が20万円を超えないことなので、なにか別の収入源がある場合には、カジノから得た一時所得が50万円を超えた時点で申告をして支払いをしないといけないことも覚えておきましょう。
それでは、実際にどのように税金の計算を行うのか解説していきます。 まずは一時所得の定義について確認しておきましょう。 オンラインカジノで稼いだお金が該当する一時所得は以下のように計算されます。 一時所得＝収入金額－支出金額－特別控除額 (最高50万円) オンラインカジノの場合 一時所得＝カジノで稼いだお金－賭けた金額－50万円 損失は支出に当たらない？ 一時所得を計算する際の最大の注意点ですが、収入以上に支出を費やした損失分は計算に含みません。 例えば、計5日オンラインカジノをプレイし、以下のような収支の結果となったとしましょう。
この5日間の収支に対して素直に計算式を当てはめると、 160万円 – 90万円 – 50万円 = 20万円 一時所得は20万円と考えたくなります。これならぎりぎり申告が免除される範囲内で、税もかからないで済みそうに思えますが、実はこれは誤りです。 上記の注意点「損失分は計上できない」ことを思い出してください。つまり、このうち2日は損失を出してしまっていますが、賭けた金額の15万円と40万円の全てを支出として計上することはできず、その日の収入分と相殺した分（この場合は5万円と15万円）しか所得への減殺にあてられません。 実際は次のように 160万円 – 55万円 – 50万円 = 55万円 55万円がこの場合の一時所得となります。 これは損益の列から+収支となっている日だけを抜き出して合算した値（20 + 65 + 20 = 105万円）から特別控除の50万円を引いた額と一致するので、より簡単だと思う計算方法を覚えておくといいでしょう。 この「損失分は経費（支出）として計上できない」仕組みを忘れていると、申告が必要なだけの所得を得ていることを見落としてしまい、後で税務署から請求を受けてしまうことにもなりかねません。注意しておきましょう。 給与所得との合算により総所得を計上 一時所得の額が分かったら、次に総所得を計算します。 一時所得は、その半額をもって総所得に加算されます。つまり総所得の計算式は以下の通りです。 給与所得＋一時所得／2＝総所得 具体例として、会社員として年収が500万円ある人が、オンラインカジノでプレイして、その収支が上表通りになったとします。 500万円＋55万円／2＝527.5万 このとき、総所得は527.5万となります。 総所得から所得税の計算 総所得が分かれば、その値に基づいて、最終的に納税する所得税を計算できます。 総所得×税率－控除額＝所得税 なお、この計算における税率と控除額は次の表に従います。
総所得が527.5万の場合は、税率が20%、控除額は427,500円となります。具体的に算出したこの場合の所得税額は次のようになります。 527万5,000円×0.2－42万7,500円＝62万7,500円
確定申告が必要 | オンラインカジノで稼いだお金に対して納税をする場合は、個人でオンラインカジノ 支払調書等で、確定申告をする必要があります。 税金は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金に対して支払いの義務が生じます。そして、確定申告は翌年の2月16日から3月15日の間に行う必要があります。 最終週となると税務署が大変混雑するので、なるべく早めに確定申告は済ませるようにしましょう。 確定申告の仕方 | 確定申告を行うときに、以下の3つの書類を用意する必要があります。 源泉徴収票（企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る） 支払調書（年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る） 経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要） 支払調書は、オンラインカジノに直接問い合わせれて受け取る必要があります。支払調書の受け取りを日本語でスムーズに行うには、日本人におススメのオンラインカジノを利用するのがいいでしょう。 例えば、以下のサイトは日本語でも利用できるので非常に便利です。 カジ旅【CASITABI】 ベラジョンカジノ【VERA & JOHN】 支払調書の受け取りが面倒な場合は、自分で記載した帳簿でも受理してもらえることがあります。 この3つさえ用意しておけば、後は税務署で詳しい納税方法は説明してもらうことができます。 また、確定申告によって副収入があることが勤めている会社にばれてしまうかもしれない、という心配がある人もいるでしょう。副業を禁止している企業もあるので、そういう場合は就労規則に反してしまう危険性があります。 企業にばれることを防ぐためには、確定申告書の2面、”給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法”という項目にある【普通徴収】にチェックを入れる必要があります。 ここにチェックを入れない場合、住民税徴収票は自宅ではなく会社に届きます。自宅に送付してもらいたい場合は、ここにチェックを入れるのを忘れないようにしましょう。 しっかりと納税をしよう 意外と知られていませんが、オンラインカジノで稼いだ金額は課税対象となります。 無申告とならないよう、月々の収支を計算し、しっかりと確定申告をするようにしましょう。
