オンラインカジノをプレイして稼いだ金額は、税金の支払いの対象となります。ネットカジノで稼いだお金は非課税だと考えている人も多いですが、それは間違いです。

そこで本記事では、支払額や納税方法について紹介します。

オンラインカジノには税金がかかる?

オンラインカジノやライブゲームで稼いだお金は、一時所得とみなされ課税対象となります。

一時所得とは以下の4つのカテゴリーに分かれています。

1.懸賞による賞金

2.落とし物を拾ったときの報労金や埋蔵物発見者の受ける報労金

3.生命保険や損害保険が満期になった際の返戻金

4.法人から贈与された金品

5.競馬や競輪の払戻金があります。

オンラインカジノで稼いだお金は1に該当し、課税対象となるのです。

ちなみに、競馬やパチンコで稼いだ人は納税していないのでは?と疑問に思う人もいるでしょう。もちろん競馬やパチンコも課税対象となります。しかし、これらは勝金を現金で受け取るため、銀行などの記録に残らないのです。

そのため、税務署で把握することができず、多めに見られている、つまり納税していない人が多くいるのです。

しかし、オンラインカジノではすべて銀行を通して現金のやり取りをするので、競馬やパチンコのようにはいかないのです。

いずれにせよギャンブルで稼いだお金は税金を納めることが法律で決まっているので、正しく納税するようにしましょう。

 

カジノで稼いだ場合の税金の計算方法

税金を計算するには、まず一時所得を割り出す必要があります。

オンラインカジノで稼いだお金が該当する一時所得は以下のように計算されます。

一時所得=収入金額-支出金額-特別控除額 (最高50万円)
→一時所得=カジノで稼いだお金-賭けた金額-50万円

一時所得を計算する際の注意点ですが、この際利益が上がった時のみ計算をし、損失は計上されません。

例えば、2か月間オンラインカジノをプレイし、以下のような結果となったとしましょう。

 

  総賭け金払い戻し金額損益
1月10万円110万円+100万円
2月150万円0万円-150万円
合計160万円110万円-50万円

 

この場合、損失となる2月分の金額は一時所得の計算に含まれず、利益の100万円のみに課税されます。

そのため、これを計算式に当てはめると、110万円-10万円-50万円=50万円ということになり、一時所得は50万円となります。

そして、一時所得を出したら、次に総所得を計算します。

一時所得は、半分の額として総所得に加算されます。総所得の計算式は以下の通りです。

給与所得+一時所得/2=総所得

オンラインカジノとは別に会社員として年収が500万円あった場合、

500万円+50万円/2=525万

となり、総所得は525万となります。

そして、この金額に対して、以下の税率の納税義務が生じます。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330 万円以下10%97,500円
330万円を超え 695 万円以下20%427,500円
695万円を超え 900 万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800 万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

総所得が525万の場合は、税率が20%となります。そして、その金額から控除額を差し引いた金額が最終的な所得税の額となります。

(給与所得+一時所得/2)×税率-控除額=所得税

 

確定申告が必要

オンラインカジノで稼いだお金に対して納税をする場合は、個人で確定申告をする必要があります。

税金は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金に対して支払いの義務が生じます。そして、確定申告は翌年の2月16日から3月15日の間に行う必要があります。

最終週となると税務署が大変混雑するので、なるべく早めに確定申告は済ませるようにしましょう。

 

確定申告の仕方

確定申告を行うときに、以下の3つの書類を用意する必要があります。

・源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
・支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
・経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

支払調書は、オンラインカジノに直接問い合わせれて受け取る必要があります。支払調書の受け取りを日本語でスムーズに行うには、日本人におススメのオンラインカジノを利用するのがいいでしょう。

例えば、以下のサイトは日本語でも利用できるので非常に便利です。

カジ旅【CASITABI】
ベラジョンカジノ【VERA & JOHN】
ジパングカジノ【ZIPANG CASINO】

支払調書の受け取りが面倒な場合は、自分で記載した帳簿でも受理してもらえることがあります。

この3つさえ用意しておけば、後は税務署で詳しい納税方法は説明してもらうことができます。

また、確定申告によって副収入があることが勤めている会社にばれてしまうかもしれない、という心配がある人もいるでしょう。副業を禁止している企業もあるので、そういう場合は就労規則に反してしまう危険性があります。

企業にばれることを防ぐためには、確定申告書の2面、”給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法”という項目にある【普通徴収】にチェックを入れる必要があります。

ここにチェックを入れない場合、住民税徴収票は自宅ではなく会社に届きます。自宅に送付してもらいたい場合は、ここにチェックを入れるのを忘れないようにしましょう。

しっかりと納税をしよう

意外と知られていませんが、オンラインカジノで稼いだ金額は課税対象となります。

無申告とならないよう、月々の収支を計算し、しっかりと確定申告をするようにしましょう。

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